相続⼟地国庫帰属制度LP

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親から相続した⽥畑、⼭林、遊休地など
負動産を処分したい⽅へ

親から相続した不要な負動産の処分や
「相続土地国庫帰属制度」申請についての
ご相談は当事務所にお任せください！

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受付時間 9：00～18：00（平日）

0120-481-794

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※ 土・日・祝日、夜間も対応いたします（要予約）

親から不動産を相続した⽥畑、⼭林、耕作放棄地などいわゆる
負動産と呼ばれる⼟地について

親から不動産を相続した
⽥畑、⼭林、耕作放棄地などいわゆる
負動産と呼ばれる⼟地について

こんなお悩みはありませんか？

相続したけど、活⽤⽅法が⾒出せず、
できれば売却するなど処分したい
現在住んでいる場所から離れているため、
管理が難しい
固定資産税がかかってしまう
ため、早めに⼿放したい
次の相続で家族に迷惑をかけない
ためにも、今のうちに⼿放したい
⼿放すために
売却しようにも評価が付かず
まともに対応してくれる不動産会社がない
相続放棄をすると、
その他の財産も⼿放す必要がある

このようなご相談を多く受けてきました。

農地や⽥畑、耕作放棄地など遊休地を保有すると

以下のようなデメリットがあります

以下のような
デメリットがあります

デメリット 01

耕作放棄地を所有しているだけで
毎年固定資産税の⽀払いが必要になります
デメリット 02

耕作放棄地の固定資産税は、
通常農地と⽐較すると約1.8倍⾼くなります
デメリット 03

維持や管理コストの負担が⼤きく
⼟地活⽤も簡単ではありません
デメリット 04

相続が発⽣すると
名義変更に必要な書類収集の⼿間や登記費⽤がかかります

相続が発⽣すると名義変更に必要な
書類収集の⼿間や登記費⽤がかかります

このような問題を解決するため、令和5年4⽉27⽇から

新制度「相続⼟地国庫帰属制度」がスタートしました。

「相続⼟地国庫帰属制度」は分かりやすく⾔うと、

相続したけど不要な「負動産」を国に引き取ってもらう制度です。

このような問題を解決するため、
令和5年4⽉27⽇から

新制度
「相続⼟地国庫帰属制度」
がスタートしました。

「相続⼟地国庫帰属制度」は
分かりやすく⾔うと、

相続したけど不要な「負動産」
を国に引き取ってもらう制度です。

上記のような遊休地、耕作放棄地などを相続して困っていた⽅の問題を
解決してくれる制度として、⼤きな注⽬を集めています。

上記のような遊休地、耕作放棄地などを相続して困っていた⽅の問題を解決してくれる制度として、⼤きな注⽬を集めています。

無料
相談

相続土地国庫帰属制度の申請や
遊休地・負動産の処分についての
ご相談はお任せください！

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相続⼟地国庫帰属制度の申請⽅法

相続⼟地国庫帰属制度を利⽤する際の承認申請の⽅法と、
⼟地を国に引き渡すまでの流れは以下の通りです。

相続⼟地国庫帰属制度
の申請⽅法

相続⼟地国庫帰属制度を利⽤する際の承認申請の⽅法と、⼟地を国に引き渡すまでの流れは以下の通りです。

STEP 1

法務局に申請

STEP 2

法務局担当者による書類・実地審査

STEP 3

負担⾦の納付・国庫帰属

負担⾦の
納付・国庫帰属

相続⼟地国庫帰属制度を使うには、まず法務局に対して承認申請を⾏うことからスタートします。

この申請には⼿間が多くかかり、該当の⼟地の特定や境界の確定、負担⾦の算定など、
申請書類をする上でも司法書⼠、⼟地家屋調査⼠などの専⾨知識なども必要になります。

この申請には⼿間が多くかかり、該当の⼟地の特定や境界の確定、負担⾦の算定など、申請書類をする上でも司法書⼠、⼟地家屋調査⼠などの専⾨知識なども必要になります。

これらの相続⼟地国庫帰属制度の申請について、

当社が代⾏サポートいたします

当社が
代⾏サポートいたします

相続⼟地国庫帰属制度申請代⾏サポート

相続⼟地国庫帰属制度
申請代⾏サポート

16.5万円〜(税込)

審査手数料1.4万円/１筆

各種必要書類収集、書類作成、申請書提出、法務局とのやり取りを弊所にて⾏います

※上記料⾦の他に負担⾦が必要になります（10年分の⼟地管理費に相当）
※⼟地の情報資料、現地写真等、必要書類はお客様よりご提出いただく必要がございます
※弊所スタッフが現地視察を⾏う場合には、別途⽇当交通費を頂戴します
※別途⼟地家屋調査⼠費⽤が発⽣する場合がございます

申請から承認されるまでの審査期間はおおよそ1年かかると想定されていますので、
承認されてから処分が可能ということになります。

申請から承認されるまでの審査期間はおおよそ1年かかると想定されていますので、承認されてから処分が可能ということになります。

無料
相談

相続土地国庫帰属制度の申請や
遊休地・負動産の処分についての
ご相談はお任せください！

お問い合わせはこちら

0120-481-794

受付時間 9：00～18：00（平日）

※ 土・日・祝日、夜間も対応いたします（要予約）

全ての「不動産」が引き取ってもらえるわけではない!?

ただし、全ての遊休地、負動産を国に引き取ってもらうことができるわけではなく、
いくつかの条件があります。

全ての「不動産」が
引き取ってもらえるわけ
ではない!?

ただし、全ての遊休地、負動産を国に引き取ってもらうことができるわけではなく、いくつかの条件があります。

CASE1

申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）

申請をすることができないケース
（却下事由）（法第２条第３項）
1. Ａ建物がある⼟地
2. Ｂ担保権や使⽤収益権が設定されている⼟地
3. Ｃ他⼈の利⽤が予定されている⼟地
4. Ｄ⼟壌汚染されている⼟地
5. Ｅ境界が明らかでない⼟地・所有権の存否や範囲について争いがある⼟地
CASE2

承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）

承認を受けることができないケース
（不承認事由）（法第５条第１項）
1. Ａ⼀定の勾配・⾼さの崖があって、管理に過分な費⽤・労⼒がかかる⼟地
2. Ｂ⼟地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある⼟地
3. Ｃ⼟地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある⼟地
4. Ｄ隣接する⼟地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない⼟地
5. Ｅその他、通常の管理・処分に当たって過分な費⽤・労⼒がかかる⼟地